能登半島地震で被災した住民を対象とした応急仮設住宅。石川県は、最長3年までとしていた入居期限を、さらに1年延長することで国と協議していることを明らかにしました。

能登半島地震の応急仮設住宅をめぐっては、県が入居期間を「原則2年以内」としていましたが、自宅の再建が間に合わないなどやむを得ない理由がある場合に限り、最長3年までの延長が認められました。

4日開かれた県議会定例会の一般質問で、山野知事は、「液状化対策などの公共工事の状況に加え、住宅再建工事の遅れなどによりさらなる延長は必要」との認識を示したうえで、3年から4年への延長に向け現在、国と協議を進めていると明らかにしました。

山野之義知事「資材の高騰であったり人件費の高騰、人手不足でなかなか工事が進まないということが全体でみられている。国のほうにはできるだけ速やかにご理解いただいてお決めいただきたいと粘り強くこれからも交渉を続けていく」