復興公営住宅以外の賃貸住宅入居の被災者にも支援必要との考え
また、能登の被災地で建設が進む復興公営住宅について、県は入居後3年間、家賃を無償化する方針を示していますが、山野知事は、これ以外の既存の公営住宅や今後、市や町が運営する賃貸住宅の入居者についても、支援が必要との考えを示しました。
山野知事「もちろん市や町も工夫するけど是非、県のほうで公平性の確保をきちんと考えてほしいと、6市町の市長町長が仰っていた。不公平感を持ってしまうと、更なる復興を進めるときにも課題を残してしまうので格段の配慮が必要」
県の6月補正予算案は、5月28日に開会する県議会定例会に提案されます。
