能登半島地震のあと避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県は新たに2人を認定すると決めました。地震による関連死はこれで500人を超えました。
石川県は能登半島地震のあとに亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、医師と弁護士からなる審査会で判断していて、14日に開いた46回目の会合で14人について審査しました。このうち七尾市の1人と輪島市の1人の合わせて2人を新たに災害関連死に認定すると決めました。石川県によりますと、2人は複数回の移転による生活環境の変化で心身に負荷が生じたことで亡くなったということです。
一方、1人が継続審査となったほか、11人は災害との因果関係が認められず不認定となりました。
今後、各市と町が正式に認定すれば県内の災害関連死は487人となり、富山・新潟の災害関連死を含めると501人となります。また建物の倒壊などによる直接死を含めた能登半島地震の死者は729人に上る見通しです。
