高校無償化どうなる？高市総理「あらゆる努力をして実現してまいります」

一方、高校進学に目を向けると2026年4月から予定されている高校無償化の拡充が気になるところです。

高等学校等就学支援金制度、いわゆる高校無償化については、2025年、自民党・公明党・日本維新の会の三党合意に基づき、2026年4月からの所得制限撤廃と私立高校の支援金の上限引き上げが決まりました。

しかし、今回の衆議院解散により来年度の予算審議が滞ると、影響が出るのではないかと懸念する声もあります。

19日の会見で、高市総理は。

▼高市早苗総理大臣
「高市内閣として4月からの実施を決定している、いわゆる高校の無償化・給食費無償化の予算については、関連法案の年度内成立や暫定予算の計上など、あらゆる努力をして実現してまいります」