能登半島地震のあと、生活環境の変化などが原因で亡くなった7人について、県はきのう、新たに災害関連死に認定しました。

石川県と各市町は遺族から申請があった人について災害関連死に認定するかどうか、医師と弁護士からなる審査会で判断しています。

22日に開かれた34回目の会合では18人について審査が行われ、輪島市の4人、穴水町の2人、七尾市の1人の合わせて7人を新たに災害関連死に認定すると決めました。一方、11人は災害との因果関係が認められないとして不認定になりました。

今後、各市や町が正式に認定すれば、能登半島地震による災害関連死は富山と新潟の13人を含めて451人となり、家屋の倒壊などによる直接死228人を合わせると、死者は679人に上る見通しです。