大雨対策に約119億円・最低賃金引上げの支援に10億5000万円
このうち119億5000万円余りは先月の大雨の緊急対応に計上され、被災した事業者の施設復旧に対し最大200万円を補助するほか、冠水や高潮の被害が深刻だった河北潟周辺や能登地方の内浦で新たな対策プランを策定します。
また、2024年の地震と豪雨については、初動対応の検証結果や被害想定の見直しを踏まえたマニュアルの策定が盛り込まれました。
一方、馳知事が「過去に例のない思い切った対策」として10億5000万円を計上したのが、最低賃金引き上げを受けた事業者への支援です。
県独自の補助制度を創設し、ITシステムの導入や従業員のスキルアップ研修といったソフト面への支援として最大100万円を補助。
さらに地震や豪雨で被災した事業者に対しては賃上げ人数に対し1人あたり5万円、最大で50万円を直接支給する異例の支援を打ち出しました。
馳知事「（賃上げが）災害復旧復興に向けて頑張っていこうという時に経営者の皆さんにとって腰折れとなるような状況は避けたい。ある意味で「禁じ手」だと自覚しているが、今支援しなければならないという県としてのメッセージ。」
9月補正予算案は今月8日に開会する県議会9月定例会に提出されます。
