急転直下の合意でした。アメリカのトランプ大統領は日本時間のけさ、日本への相互関税を8月1日に発動するとしていた25パーセントから15パーセントに引き下げると表明。

関税交渉の合意を受けて、市場には安堵感が広がる一方、農産物の市場開放には根強い不信感が残ります。

金沢市に本店を置く今村証券でも午前中から問い合わせや注文の電話が相次ぎ、投資家からも驚きや安どの声が聞かれたといいます。

今村証券本店・森田久之係長「もう少し関税交渉が長引くとか、参院選の後で少し否定的なムードが多かった中での話なので、ポジティブな安心感というか、投資家のみなさまも少し不安に感じている部分は多かったと思うので、一安心という所ではないか」

日経平均株価は1500円以上値上がり。

特に関税の影響を受ける自動車や機械の銘柄が高く買われ、市場の期待感が高まっているといいます。