能登半島地震のあと、生活環境の変化などが原因で亡くなった7人について、石川県は30日、新たに災害関連死に認定しました。

石川県や各市町は、遺族から申請があった人について、災害関連死に認定するかどうか、医師と弁護士からなる審査会で判断していて、30日に開いた25回目の会合で、珠洲市と能登町のそれぞれ3人、志賀町の1人の合わせて7人を新たに災害関連死に認定しました。一方、1人は継続審査となったほか、8人は災害との因果関係が認められないとして不認定になりました。

今後、各市と町が正式に認定すれば、能登半島地震による死者は家屋の倒壊などによる直接死も含めて607人に上る見通しです。