能登半島地震のあと、避難生活による心身の負担などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県は4月30日、新たに7人を認定し、能登半島地震による死者は591人に上る見通しになりました。

医師や弁護士からなる石川県などの審査会は4月30日、23回目の会合を開き、継続審査1件を含む合わせて17件について審査を行いました。その結果、珠洲市で5人、穴水町で2人の合わせて7人を新たに災害関連死としました。石川県によりますと、7人の中には自宅が被災し、住まいが何回も変わったことで心身に負担がかかり、亡くなった人もいるということです。

一方、継続審査分を含む10人については、死亡と災害との因果関係が認められないとして、不認定となりました。

今後、各市と町が正式に認定すれば、石川県内の災害関連死は353人となり、新潟と富山の災害関連死10人や、建物の倒壊などによる直接死を含めると、能登半島地震での全体の死者は591人に増える見通しです。