日本銀行金沢支店は、北陸3県の3月の景況感について、2期連続でプラス水準を維持しました。一方、能登の被災地では人手不足への対策が急務となっています。

日本銀行金沢支店が今年2月から3月末までに行った北陸3県の短観＝企業短期経済観測調査では、318の企業から回答がありました。

それによりますと、「景気が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気判断の指数はプラス10ポイントで、2024年12月に行った前回の調査から横ばいとなっています。

業種別にみると、製造業のうち食料品では、水産加工品の値上げや飲食店向けの需要が増加したことを踏まえ、前回から17ポイントの改善。

非製造業では、不動産関連でインバウンド需要の増加を見込んだテナント出店などが相次いだことで、前回から22ポイント上昇と好調を見せています。

一方、地震や豪雨の影響について日本銀行金沢支店の大川真一郎支店長は、能登地域で公共工事や住宅投資が増えている一方、人手不足が深刻化しているとして「需要の取りこぼしを極力減らし、経済成長に繋げるためにも人手確保への対応が急務になっている」としました。