能登半島地震での災害関連死が30人認定されたことについて、石川県の馳浩知事は16日「厳粛に受け止めたい」と述べ、今後も申請に対して県として対応していく考えを示しました。
能登半島地震では、地震後の避難生活などで亡くなった災害関連死について、医師や弁護士らが判断する審査会を経た結果、30人が認定されました。
熊本地震では、地震が直接の原因で亡くなった人の4倍近くの217人が災害関連死として認定されたことを念頭に、馳知事は「熊本の数字におびえていた。災害関連死を1人でも出さないような選択肢、決断をしなければいけないとずっと思ってきた」と、これまでの対応を振り返りました。
石川県・馳浩知事「（30人の災害関連死認定について）丁寧に医者や弁護士に対応していただき、全体の不公平感が出ないように丁寧に対応していただいた数字。厳粛に受け止めたい。人の命の問題なので、数に対する評価は避けたい」
遺族から市や町に寄せられた災害関連死の申請は少なくとも100人以上に上っていて、今後審査が進めば、死者が大幅に増える可能性があります。
県では、引き続き丁寧な審査を行い災害関連死についての対応をしていきたいとしています。
