損壊の程度が国や県の支援対象とならない住宅に対して、石川県七尾市の茶谷義隆市長は支援金を支給することを明らかにしました。

七尾市で創業45年のパン屋を営む竹本啓さんは、2階建ての店舗兼住宅が準半壊の認定を受けました。少しでも早く営業再開にこぎつけようと、はがれた外壁を修繕しましたが、これまでは支援の対象外でした。

准半壊の判定を受けた竹本啓さんの店舗

竹本啓さん（76）「今までは準半壊はほぼなしやろ。一部損壊はゼロやと。えっ、どうなんだろうと」

七尾市では、3月12日時点で1万1595棟の住宅に対して“り災証明書”が発行されていますが、国や県の支援対象とならない準半壊や一部損壊にあたる住宅は8750棟と全体の7割を超えます。これらの住宅に対し、七尾市は独自に支援金を支給します。支給額は、準半壊が最大で20万円で、世帯の人数や再建方法によって金額が異なります。また、一部損壊は一律で2万円です。

七尾市は独自の支援金を支給

竹本啓さんは「いまからでも遅くない」と話します。

支援金の申請は、パトリア4階多目的ホールの総合支援窓口で来月から受け付けます。