能登半島地震で被災した事業者の補助金を申請する作業などをサポートする経営指導員の講習会が金沢市で開かれました。
過去の大きな災害の経験をもとに担当者が助言です。
兵藤遥陽アナ「県内の加賀から能登までの経営指導員の方が集まって、今後被災した事業主に、よりきめ細かい対応ができるよう熱心に話を聞いています」
講習会は、政府が決定した「なりわい再建支援補助金」を被災者が申請する際にサポートする県内商工会の経営指導員のスキルを高めるため開かれました。
講師には、4年前に熊本県で起きた豪雨災害で補助金申請の対応にあたった熊本県商工会連合会の坂本亮課長があたりました。
補助金を受けるためには事業計画書や施設・設備の復旧にかかる見積書など多くの書類が必要になります。
熊本県商工会連合会 特任支援課 坂本亮課長インター「事業者の方々は（地元の）指導員の方に相談するだけで安心される。熊本の災害のノウハウをお伝えすることで事業者の方にスムーズに「こうやって申請すれば補助金が来ますよ」ってことがお伝えできるようになればいいと思う
補助金の申請作業をサポートするため、県内の商工会では2月19日から応援での経営指導員を増員し、体制を強化することにしています。
