“街の機能をコンパクトに”多くの自治体が定める「都市機能誘導区域」

人口減少社会が進む中、多くの自治体では、街の機能をコンパクトにまとめる目的で立地適正化計画を定めていて、その中で「都市機能誘導区域」を指定しています。

この区域内に医療・福祉・商業施設などを移転・整備する際には国から補助金が出されることがあるため、行政として今後も都市機能を集中・維持させるエリアであると推測できます。

自分が住んでいるエリアや、今後居住を検討しているエリアで、街づくりの計画や基準地価の動きを知ることは、街の将来像を測る有効な指標となります。

地価の公表データを単なる数字として見るだけでなく、今後の生活設計の参考として活用してみてはどうでしょうか。

（2026年9月15日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」内『山中プレゼン』より）