財政悪化が懸念されている兵庫県で過去の不適切な会計処理が判明したのを受け、斎藤元彦知事は7日、原因究明と再発防止策を検討する部会を今月中に立ち上げると表明しました。

兵庫県は財政立て直しのため、「公債費負担適正化計画」の策定を進めていますが、その過程で、過去に用地取得のために借り入れた県債をめぐって、地方財政法に抵触する可能性がある不適切な会計処理が見つかりました。

問題を受けて斎藤知事は7日、検証を行う部会を今月中に設置し、不適切な会計処理が行われた原因究明と再発防止策の検討を行うことを明らかにしました。

（斎藤知事）
「私としてはやはり、地方財政法に抵触する対応があったということを重く受け止めております。経緯を検証して再発防止につなげることが、県として対応すべきことだと判断しております」

部会では、大学教授や弁護士など外部の委員も加わり、当時の幹部から話を聞くなど調査が行われ、結果は11月上旬に報告する予定だということです。