森友学園の決裁文書改ざん問題で遺族が職員の直筆ノートなどの開示を求めて新たな裁判を起こしました。

赤木俊夫さん（当時54）は財務省近畿財務局の元職員で、大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園への国有地売却をめぐり決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に2018年に自殺しました。

妻の雅子さんは改ざんの「真実を知りたい」と財務省が任意で検察へ提出した文書などの開示を求め、これまでに俊夫さんの直筆ノートの写しなど約14万6000ページの文書などが開示されました。

さらに財務省側は今年4月、赤木さん側に存在をほのめかしていた別の近畿財務局職員の直筆ノート3冊や土地取引に関する学園側とのやり取りを記録した音声データについて、不開示を決定。

「個人のプライバシーにかかわる」「今後の国の事務事業の遂行に多大な支障を及ぼす恐れがある」などの理由でした。

赤木さんは28日、不開示決定の取り消しを求めて新たな裁判を起こしました。

赤木さん側は担当職員の直筆ノートについて「ノートは公務員等が職務遂行に関して作成したもので、情報公開法上では開示義務がある」とした上で、財務省が事務事業に支障を及ぼすとした点について「ノートが開示されたとしても全職員がノートを個人のメモとして使用できなくなる事態は想定し難く事務事業に多大な支障を及ぼすとは考えられない」などと主張しています。