大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想。4区案が財政的に黒字と推計されたということです。

7月17日に行われた大阪都構想の制度案を議論する法定協議会。3回目の今回も維新会派のみで行われました。

都構想の区割り数について現在、4区、8区、24区の3つのパターンで検討されています。

17日はそれぞれのパターンにおいて
▼人口10万人あたりの職員数や庁舎規模を東京都の特別区などを参考にした場合と、
▼区数パターンごとの人口規模と同等の自治体を参考にした場合
の2通りで、収支をシミュレーションした結果が発表されました。

【シミュレーション結果（1年間の収支）】
▼4区
東京23区などを参考：＋100億円
同規模自治体を参考：＋41億円
▼8区
東京23区などを参考：＋31億円
同規模自治体を参考：－33億円
▼24区
東京23区などを参考：－283億円
同規模自治体を参考：－233億円

4区の案ではどちらの場合も黒字に、8区では同等の自治体を参考にした場合は赤字に、24区ではどちらの場合も赤字になる、と推計されたということです。

（大阪府　吉村洋文知事）「24区を実際に実行するなら多くの事務を都でやるという考え方でないと実際難しいだろう。4区であれば住民サービス、かなり広く大阪市がやっていることもできるだろう。8区は中間点にある」