兵庫県は、将来的に財政破綻が懸念される「早期健全化団体」に転落する可能性があるとの見通しを明らかにしました。

兵庫県は阪神・淡路大震災の復興事業で膨大な借金が残ったうえ、金利上昇などで財政状況がさらに悪化し、ことし8月に県債の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行するのが確実となっています。

13日に開かれた有識者会議で、用地取得のために借り入れた県債をめぐって地方財政法に抵触する可能性がある不適切な会計処理があったこともわかりました。

（兵庫県・斎藤元彦知事）「まずは財政当局におけるこれまでの議論がどうだったのかということを確認させていただいています。経緯等を検証していく中で、必要に応じて当時の関係者から状況を確認していく」

兵庫県は2030年度にも破綻が懸念される「早期健全化団体」に転落する可能性があるということです。