障がい者の就労支援の給付金約150億円を不正受給したとされる福祉事業会社グループについて、大阪市が詐欺容疑で刑事告訴です。

大阪市は、福祉事業会社「絆ホールディングス」グループが4つの就労継続支援A型事業所をめぐり、障がい者就労支援の給付金約150億円を不正に受け取ったとして、5月1日付けで事業所の指定を取り消しました。

市によりますと、市の支払い分にペナルティーを加えた約110億円の返還を求めていましたが、支払期限としていた4月20日までに納付されなかったということです。

市は「期限までに返還されず、被害金額も大きい」として、4月30日付けで、4つのA型事業所の代表ら5人を詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴したということです。

絆ホールディングスは4月30日、「事業所の閉鎖に関するご挨拶」と題する動画をホームページで公開しました。

（絆ホールディングス　下川弘美代表）※絆ホールディングスのホームページより
「ご家族の皆様、関係者の皆様に多大なご不安とご迷惑をおかけしていること、深くお詫び申し上げます」
「今回の指定取り消しや不正とされた点につきましては、私たちとしても見解の相違があり、今後は法廷の場において、主張すべき点は適切に主張し、誠実に対応してまいります」

絆ホールディングス側は「不正と指摘された点について見解は異なっている」として、給付金の返還請求の決定取り消しを求めて市を提訴しています。