事業所の指定取り消し処分を受けた絆ホールディングスグループ。利用者向けの説明会が開かれました。

　大阪市は先週、福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの4つの就労継続支援A型事業所で、昨年度以降、約150億円の不正請求が確認されたとして、5月1日付で指定取り消し処分とすることを発表しました。

　現在、障がい者ら約1300人がグループを利用しているため、今後どう支援するかが課題となっています。

　関係者によりますと、30日グループ側の説明会が開かれ、事業所閉鎖に伴う今後の手続きなどについて説明があったということです。参加した利用者は…

　（利用者　40代）「３月～４月分の給料がきちんと出るのかとか。生活の部分は非常に困っているところでありましたし。全く納得できないです」
　（利用者）「（Q大阪市からの指定取り消し処分については?）来る時が来たなと。納得できた説明はほぼほぼないですね」

　厚労省は府内のハローワーク全てに「特別相談窓口」を設置するなど、関係自治体や関係団体との連携を進めています。