「収益性は賃貸よりも高い」５月の新規受付停止を前に“駆け込み申請”か

　大阪市内で起きている退去トラブル。民泊問題に詳しい大学教授は、特区民泊に関する「ある動き」をきっかけに、こうしたトラブルが増えているといいます。

　（阪南大学　松村嘉久教授）「民泊の新規受付の期限が切られたので、人が住んでいるとこでも買って、特区民泊に変えるから出て行ってくださいという流れが来ていると思います」

　大阪市は民泊を巡る騒音やゴミなどの問題を受け、その解決を優先するために今年５月２９日をもって特区民泊の新規受付を停止することを決めたのです。

　去年１年間の大阪市への「特区民泊」の申請数を見ると、去年９月に市が新規受付を停止する方針が明らかになったところ、１０月の申請は３３６件と月別で過去最多に。１２月にはそれを超える３６４件と、またも最多を更新しました。

　受付停止を前に「駆け込み申請」が起きているのです。

　（阪南大学　松村嘉久教授）「収益性は賃貸住宅とかよりも絶対、特区民泊の方が高いので、既存の物件を購入して民泊として申請して物件を確保する。確保したら、あとは極端な言い方をすると転売もできますので」