日中関係の悪化はリスク要因

一方で警戒すべきマイナス要因は「やっぱり日中間の関係だと思います」と荒木氏。現在、中国からの渡航制限が継続中だが、「これがエスカレートしていけば、当然観光業界のみならず、いろんな形で影響が広がってきます」。特に関西は中国と経済的な結びつきが強く、全国的に見ても警戒すべき部分だという。

だからこそ、「なおさら国内で自力で経済成長していく必要が高いというところで、政権の手腕が問われる」という。

「不安もありますけれども期待度も高いと思っています」

20年以上にわたり、日本では大型の国内投資というニュースがほとんどなかった。それが今年、変わる可能性がある。「20年以上なかった、あれが再来する期待度は高いので、そうなればいろんな部分が変わってきます」。荒木氏の言葉が、2026年の展望を端的に表している。