2026年の日本経済は「設備投資」が鍵を握る? 企業に20年ぶりの国内投資ブームが再来するか『即時償却がポイント』【りそな総研 荒木氏の解説】 2026年1月6日(火) 13:13 経済 即時償却とは― 企業を動かす税制優遇策 設備投資を促すのは「即時償却」だ。通常、企業が工場などの固定資産を取得した場合、その費用は定められた期間に分けて償却(=減価償却)する。今回は設備投資を1年で償却できる「即時償却」がポイントだと荒木氏は話す。 「設備投資に費やしたコストを費用計上できると、企業は払う税金が減る。即時償却がトリガーになって設備投資をやろうというところもあるでしょうし、いつやろうかなと考えていたところがこの政策が出たというところで、やりましょうというところも出てくるでしょう」。 「資源、エネルギー、食料品の国内生産は喫緊の課題であると。大企業を含めてやりましょうというところは、かなりシグナルとしては大きい」と荒木氏。
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