こうした中、国は最低賃金を引き上げて業務の効率化に取り組む中小企業を対象に、費用の一部を助成しています。

鹿児島労働局が受け付けた助成金の申請件数は増加傾向が続き、2023年度が182件、昨年度が215件。今年度は8月末時点で49件と、去年の同じ時期を19件上回っています。

鹿児島で初となる最低賃金「1000円台」。経済の専門家は人件費の上昇が進む中、企業間の格差が広がるおそれもあるとみています。

（九州経済研究所 経済調査部・福留一郎 部長）「上げ幅が拡大すると、対応できる企業とできない企業の差が拡大し、二極化の様相が強まる。
生産性をどうやって上げるか。DX（IT技術を活用した効率化）や、効率化をどんどん進めて、賃上げの原資を確保することが求められる」

全国で見ると、鹿児島の最低賃金1026円は、高知、宮崎、沖縄の1023円に次いで全国で4番目に低いのが現状です。

地域間でも、人材の獲得に向けた競争が激しくなっていくとみています。

（九州経済研究所 経済調査部・福留一郎 部長）「人口減少、高齢化が進み、人手が足りなくなる。そこ（賃上げ）にあわせて企業自らが変わらないといけない。
賃上げで人件費は上がっていくが、将来に向けた変革。ポジティブに受け止められたらいい」

中小企業がほとんどを占める鹿児島経済。賃上げに、物価高と、相次ぐコストの上昇をどう乗り越えるか？難しい局面に立たされています。