地方創生や防災などを目的として高知県が旭食品を含む食品卸売のホールディングスと包括連携協定を結びました。

県と包括連携協定を結んだのは、旭食品と青森の丸大堀内、石川のカナカン、3つの食品卸売会社が2013年に経営統合してできたトモシアホールディングスです。これまで県は旭食品と個別に協定を結んでいましたが、2026年6月、旭食品の竹内孝久会長がトモシアホールディングスの社長となったことから包括連携協定が実現しました。今回新たに加わった協力事項には「観光振興の推進」や「災害時の物資輸送」などがあり災害時には南国市にある旭食品の倉庫が県の広域物資の代替輸送拠点になります。

▼トモシアホールディングス　竹内孝久​　代表取締役社長
「（災害時）食を運ぶライフラインは棄損させてはならないので、そういった使命を実現すべく、いろいろな（被害の）パターンを勉強しながらやっていきたいと思います。（高知は）どんどん人口減っていきますから我々が商売ベースで拡大していくといったところを率先してやらなければならないという使命感が今ふつふつと湧いてきました」

トモシアホールディングスは今後、包括連携協定を活用して県のプロスポーツ振興の支援にも力を入れていきたいとしています。