6月12日に開会した高知市議会6月定例会で、桑名市長は、7月から市役所の窓口業務時間を短縮することについて「大きく市民サービスを低下させるものではない」として理解を求めました。

12日に開会した高知市議会6月定例会には、13億6700万円の補正予算案が提出されました。

このうち、生活保護の追加給付にかかる費用などに、およそ11億8000万円が盛り込まれています。また、7月1日から高知市役所の窓口業務時間を短縮することに伴い、警備体制などを変更するための費用も計上されています。

市役所の窓口業務時間は、現在の「午前8時半〜午後5時15分」ですが、7月から「午前9時～午後4時半」となり、これまでより75分短縮されます。これによって職員の時間外労働が削減され、その時間は業務の改善策を検討する時間などに充てられるということです。

▼高知市 桑名龍吾 市長
「市役所には、午前9時～午後4時半までに全体の約92%が来庁していることや、来庁目的として多かった『住民票や印鑑登録証明書の発行』について、今後もコンビニ交付が増加していく見込みであり、開庁時間の短縮が大きく市民サービスを低下させるものではないと判断した」

高知市議会6月定例会は、6月29日まで開かれます。