5月29日から新たな防災気象情報の運用が始まることに伴い、高知県の「水防計画書」が見直されました。より迅速な情報伝達や避難行動につながることが期待されています。

5月29日から新たな防災気象情報の運用が始まることに伴い、県は、豪雨の被害を軽減するため、関係機関の業務や役割をまとめた「水防計画書」の改定を進めてきました。新たな防災気象情報では、「大雨」「河川の氾濫」「土砂災害」「高潮」に関する情報が5段階の警戒レベルで発表され、レベル4相当の情報として「危険警報」が追加されています。

警報や注意報の情報の名称にレベルの数字が付いて発表され、とるべき行動が一目でわかるようになっています。この新たな防災気象情報の運用にあわせ、県の水防計画書にもレベルごとの発表基準などが追加され、22日の会議で計画案が承認されました。

▼高知県　土木部河川課　福留章洋　課長
「住んでいる地区がどういった危険がある地区なのかを事前に確認していただくことが一番大切。そのうえで情報を受けて、どういったことが必要なのか認識しておいていただきたい」

新たな「水防計画書」は、6月中ごろ県のホームページで公表されます。