東日本大震災の発生から、3月11日で15年です。発生が懸念されている南海トラフ地震などの大規模災害時に、ボランティア支援の現場で協力しようと、高知県内の2つの団体が協定を結びました。

協定を交わしたのは、災害発生時にボランティア支援の窓口となる「高知県社会福祉協議会」と、若手経営者でつくる「日本青年会議所高知ブロック協議会」です。「高知ブロック協議会」には高知県内およそ80の企業が加盟し、30代～40代の経営者らおよそ100人が活動しています。

協定締結の背景にあるのは、15年前の教訓です。東日本大震災では被害が広範囲に及び、各地の「災害ボランティアセンター」で運営を支える人手が不足し、支援が滞る事態が発生しました。

このため今回の協定では、南海トラフ地震が発生した際、「高知ブロック協議会」のメンバーが各市町村の災害ボランティアセンターに駆けつけ運営スタッフとして協力するほか、加盟企業が持つ車両や物資を柔軟に提供することなどが盛り込まれました。

◆高知県社会福祉協議会 井上浩之 会長
「市町村の災害ボランティアセンターの状況は厳しいので、人的・物的支援は本当にありがたく思っております」

◆日本青年会議所 高知ブロック協議会 山本祐樹 会長
「東日本大震災の時、私は高校2年生だったのであまり実感がなかった。今、この立場になってしっかりと、平時から地震に向き合っていく必要があると感じる。1人1人が南海トラフ地震に対してしっかりと事前に準備して、有事の際に対応できるような体制を整えていきたい」

両者は今後、平時からの情報交換や合同での訓練を実施し、連携を深めていく方針です。