東日本大震災の発生から、3月11日で15年です。“あの日”を教訓に、災害時でも「社員の命」を守り「事業を継続させる」ためにはどうすべきか、企業のトップらが集まり、具体的な備えを学ぶセミナーが開かれました。

セミナーは、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、災害が発生した後に事業を継続するための計画「BCP」の重要性を伝えようと、全国で開いています。

南海トラフ地震の発生が懸念される高知県内での開催は今回が初めてで、震災から15年となる節目の日に合わせ、企業の防災について改めて考えてもらおうと企画されました。

セミナーには県内の経営者らおよそ120人が参加し、事例発表では高知銀行が、2025年に改訂したばかりの最新の防災マニュアルについて紹介しました。

マニュアルには、「安全確保の優先順位」は「自分自身の命→周りの人の安全→銀行の資産保全」の順であることなどを明記したということです。

▼高知銀行 経営統括部 田村巧 リスク統括室長
「今後は営業店の連携、危機意識の共有、現場判断力の向上、BCP訓練の実行性の確保が必要です。職員とそのご家族、お客さんを守るために『当たり前のこと』を伝えて、訓練を加えていくことが、会社として求められている」

▼東京海上日動火災保険 灰谷充史 高知支店長
「『BCPの策定率』という観点では、高知県は全国でもトップ水準となっています。次は『自社ならではの計画』を立てて、実効性のある計画にしていただきたいと考えています」

東京海上日動火災保険は、3月中に公表される予定の「高知県版・南海トラフ地震の最新被害想定」などを参考に、高知県内の企業に「BCPを見直してほしい」と呼びかけています。