民間の調査会社がまとめた2月の高知県内企業の倒産件数は「2件」でした。調査会社は「今後は、仕入れ価格の上昇などで経営環境がより厳しくなり、事業者の淘汰がさらに進む可能性がある」としています。

民間の調査会社「帝国データバンク」は、高知県内の企業の倒産について集計した概要を毎月発表しています。

それによりますと、2026年2月の高知県内企業の倒産件数は、去年（2025年2月）と同じ「2件」で、業種別では、香美市で「製造業」が1件、高知市で「小売業」が1件となっています。

倒産の主な要因はそれぞれ「販売不振」で、負債総額は5600万円と、去年の同じ月を下回りました（2025年2月の負債総額：8000万円）。

帝国データバンクは今後の見通しについて、「仕入れ価格や借入金利の上昇、人手不足などで経営環境はより一層厳しくなり、小規模事業者の淘汰がさらに進む可能性がある」とコメントしています。