高知県は、開会中の12月県議会に、一般会計の総額でおよそ294億5100万円の補正予算案を追加提出する方針です。

9日に行われた高知県庁での会見で、濵田知事は、開会中の県議会12月定例会に、一般会計の総額でおよそ294億5100万円の補正予算案を追加提出することを発表しました。

補正予算案は、物価高騰に対応するため国の重点支援交付金を活用しています。生活者支援として、2026年2月から2か月、LPガスの料金を1か月あたり1700円値引きするための費用や、事業者支援として燃料・飼料の高騰の影響を受けている農業・畜産業・水産業への支援費用などが計上されています。

また、国の国土強靭化対策の予算も活用したインフラ整備の加速化に、およそ285億円が充てられています。

すでに提出された予算案を合わせると、予算の規模は平成以降で3番目の規模です（合計約320億6800万円）。

◆高知県 濵田省司 知事
「早急に対応が必要なもの、過去の経済対策の積み重ねの中でやり方・スキームが確立してきたもの、これも直ちに着手できる」

補正予算案は、12月10日に追加提出されます。