市の貯金にあたる「財政調整基金」の不足が見込まれていることから高知市が総額5億円規模の事業費の削減を検討していることが分かりました。

高知市は近年、一般会計の決算にあたり、人件費や物価高騰に伴う費用の増加により、「貯金」にあたる財政調整基金を取り崩して対応してきました。市の関係者によりますと2026年度当初予算案の編成に向けてこの基金の不足が見込まれることから現在、「事業の見直し」による費用削減を検討しているということです。目指している削減の規模はおよそ5億円で、削減案の中には施設や補助金の廃止、または縮小などが盛り込まれています。市は「費用対効果」や「市民生活への影響」を考慮した上で検討するとしていて削減分に加え、ふるさと納税やネーミングライツなどで18億円の歳入を確保したい考えです。

高知市は9月議会で事業の見直しについて説明する方針です。