テロの発生を想定し高知県内の市町村職員が住民の安全を守るために避難経路や方法などをまとめる図上訓練が県庁で実施されました。

全国の市町村では弾道ミサイルの発射やテロといった住民の安全に関わる事態が発生した場合、国民保護法に基づいて「避難実施要領」を作成することになっています。22日は県庁でこの要領を円滑に作成するための図上訓練が実施され、県内28市町村の担当者や消防庁、自衛隊、警察などの機関から70人ほどが参加しました。訓練は人が集まる施設で化学薬品を使ったテロが発生したという想定で市町村の担当者たちは消防隊員からアドバイスを受けながら、住民の避難誘導の方法や、要配慮者への対応など「避難実施要領」で定められた12の項目について最適なやり方を検討していました。

（馬路村職員）
「役場が使えない想定があまりできていなかったので、どのように危険性があることを周知するのかを考える必要がある」

（高知県危機管理・防災課　重森哲也　課長）
「的確な住民の避難誘導や救護活動というのを連携してやっていく。そのために今回のような訓練を通じてしっかりと対応力を磨き上げていきたい」

国民保護のための訓練は定期的に行われていて、県によりますと来年度は香南市でミサイルが発射された場合を想定した避難訓練を予定しています。