先月、起きた熊本地震の被災地を調査した愛媛大学の研究者らが27日、報告会を開き、現地の課題などを共有しました。

報告会は被災地での知見を、将来、懸念される南海トラフ地震など、愛媛県内での大規模災害への備えに生かそうと開かれました。

会場には行政機関や建設コンサルタントなど、およそ50人が参加しました。

このうち、発生2日目から現地入りしていた森伸一郎客員教授は、10年前の地震と比べて倒壊した建物が少なかったと指摘。
「建物の耐震化が進んだか、地震の揺れの性質が前回と違っていたのでは」と分析しました。

また、芝大輔准教授は、夏場の避難所運営の課題を報告しました。
本来の避難所である体育館には空調がなく、被災者がエアコンの効いた教室などで過ごしている現状を報告しました。
(芝大輔准教授)
「夏休み期間中だったのでこれが可能だが、もう夏休み終わるので、これからどうするか」

その上で芝准教授は、医療だけでなく、継続的な健康管理や、ニーズに合った支援物資をスムーズに届ける仕組みが必要だと訴えていました。