専門家が鳴らす警鐘「客観的データが必要」 問われる行政の責任

地域社会学が専門の、松山大学・市川虎彦教授は、行政が賛否の分かれる問題に取り組む場合、住民の意見を正しく把握することが何よりも重要だと指摘します。

(松山大学人文学部社会学科・市川虎彦教授)
「まずはどういう意見を住民が持っているかと、把握することから始めるということが大切」
「特に『住民の意見が割れているような課題については、客観的なデータを得た方がいい』かと思います」

その上で、今回の上島町のケースのように、アンケート調査を実施せず、検討委員会に議論を一任してしまうことは、公正さを欠くおそれがあるといいます。

(松山大学人文学部社会学科・市川虎彦教授)
「委員会が、統廃合ありきの委員会というふうに、受け止められても仕方なくなってしまうと思います」
「(上島町の場合)町主導で統廃合ということになると、やはり廃止される側の住民としては非常に受け入れがたい、抵抗感のある政策だと思います」

少子化は愛媛県だけでなく国全体の課題で、学校の統廃合が迫られる場面は、今後も相次ぐことになります。

その際、行政に必要となるのは、「丁寧な説明」だけではありません。誰の声をどのような方法で聞き、それをどのように計画に反映したのか、明確にすることです。

透明性のある、誰もが納得感を持つことのできる行政運営が求められます。