県内３つの小選挙区と比例四国ブロックの当選者がきょう、テレビ各社が主催する共同記者会見に臨みました。
国政を担う新選良たちはさまざまな課題にどう向き合うのでしょうか。

自民党の当選者４人が出席した共同記者会見。
まず、与党の圧勝となった今回の選挙戦について振り返ってもらいました。

（１区自民・塩崎彰久氏）
「今回、急な解散ということで、やはり最初は非常に厳しいスタートでございました。政治を前に進めてほしい、そういう有権者の皆さんの声、終盤は日増しに強くなっていって、今回こういうありがたい結果をいただくことができたと思っています」
（２区自民・井原巧氏）
「振り返って選挙戦、突然の解散ではございましたけども、歩いて活動している中で感じるのは、やはり物価高もあれば、あるいは地域不安もある。だから『政治にもっと答えを出してほしい、動いてほしい』。こんな思いがやはり、高市（早苗）政権への信頼につながってきたのかなと」
（３区自民・長谷川淳二氏）
「連立合意に記載されている通り、もう政策を大転換する。『責任ある積極財政』のもとで、戦略的に先手を打って様々な投資をしていく。そのために、国民の皆さんの信任をいただきたい、ということをまず訴えさせていただきました」
（比例自民・村上誠一郎氏）
「私は比例でしたから、小選挙区の皆さんに全員通ってもらうということがもう至上命令でした。もう最後のごろはですね、そういう何ていうのかな、波のような動きになってですね、ありがたい結果をいただいたんじゃないかなというふうに感じてます」

一方、自民党が物価高対策として公約に掲げた２年間限定の食料品の消費税ゼロをめぐっては、慎重な声も聞かれました。

（村上氏）
「私は物価高が止まらないのは円安が止まらないからだと思っています。消費税の廃止や減税が本当に妥当な政策なのかどうか、もう一回慎重に考えるべきじゃないかと考えています。本当に困っている人たちにピンポイントでやる方が、私は時間的にも経済効果もかかる費用もかなり少なくて済むんじゃないかと考えています」

（塩崎氏）
「今回、選挙戦を通じて食料品の消費税減税についても様々な意見、慎重にした方がいいという意見も含めていろいろ聞いている。国民もこの問題については非常によく勉強していて先ほど村上先生が言ったような財源の問題などを含めて懸念を持っている方もいるので、しっかりと丁寧に説明しながら議論を進めていくことが大事だと思っている」

（井原氏）
「食料品がゼロに将来してはいいのかなとは思いますが、課題も見えてくるわけですね。
消費税そのものが地方交付税全体の原資の一部になっているから、弱い自治体ほど打撃が大きくなることも現実」

（長谷川氏）
「確実な財源を確保した上で２年間限定で実施をする。その上で困っている方に税の控除、さらには充分じゃない方に給付という形で支援をするという風な流れで政策を組んでいくことが望ましいんじゃないかと思う」

続いて、当選者４人にそれぞれ、これから国政で何を目指すのか重点的に取り組む施策を挙げてもらいました。

（塩崎氏）
「今回私は『新時代を前へ』というメッセージで訴えさせていただきました。国際法の概念が揺らいで、外交だけでは国の平和と安全を守ることが難しい時代になりました。
自分の国は自分で守る、憲法改正、自衛隊の処遇改善、大急ぎで進めなければなりません」

（井原氏）
「東京には大きな企業があるから、確かに賃上げができるのかもわかんないけど、その下に下請け孫請けもあれば、我々の地域のように中小・小規模事業者もたくさんいらっしゃる。私たちが目配りしなきゃなんないのは、その現場の小さい企業までが賃上げを超えることができるかっていうとこまで制度設計していくっていうのが、一つ我々の使命なのかなと思っております」

（長谷川氏）
「何より高速道路の４車線化、大洲まであと一息というところまでいっています。また『ミッシングリンクの解消』も、大洲八幡浜自動車道がつながれば、今度は九州とのさらなる交流の拡大が期待されます。そうしたインフラ整備や防災・減災対策を、しっかりと皆様方にお届けすることがまず、地域の代表としての責任だとも思います」

（比例四国・村上）
「だんだん１４期やってくると『次の世代をどうやって生き残らせるか』ということが、私の一番の命題です。やはり我々の世代だけで財を使い果たしていいんだろうかと。ですから、やはり限られた財を、次の世代が有効に使えるような、やはりある程度規律を考えていく必要があるんじゃないか」