アメリカのトランプ大統領が打ち出した相互関税の影響について、民間の調査機関が愛媛県内の輸出企業へのアンケート調査結果を公表しました。

回答した企業のおよそ半数が、影響について「まだ分からない」としています。

調査は今月、IRC=いよぎん地域経済研究センターが、ジェトロ愛媛貿易情報センターなどの協力で実施したものです。

県内に拠点のある輸出企業293社のうち、およそ4割にあたる119社が回答しました。

現時点での影響についてたずねたところ、回答した企業のおよそ半数が「まだわからない」と回答しました。

先行きが不透明な状況で情報収集や様子見の姿勢が色濃く出たとみられます。回答した企業のうち、アメリカに輸出している企業の割合は51・3%でした。

これらの調査結果を踏まえ、IRCの矢野一成社長は次のように述べました。

(いよぎん地域経済研究センター・矢野一成社長)
「(県内から米国への)輸出額はですね、330億円程度でして、直接的な影響というのはそう大きくないかなあと考えております」

「影響が大きく広がっていく、世界中に広がって全体がリセッション(景気後退期)に陥っていくというようなことになっていくと、影響が非常に拡大もするし、深刻になってくるんだろうなと思います」