先月松山城の城山で起きた土砂災害で、愛媛県松山市の野志市長は30日、家財の被害などを対象にした生活再建金の支給を検討すると明らかにしました。
一方で被災者が求めている住民説明会については、開催を明言しませんでした。

野志市長
「城山の土砂崩れで被災した方々が、できるだけ早く元の生活に戻れるよう、被害を受けた建物などを原状に回復するための生活再建金の給付を検討しています」

野志市長はこのように述べ、土砂災害で住宅や車などが被害を受けた人を対象に、市が一定の給付を行う考えを示しました。

新たな支援の位置づけについて、野志市長は被災したマンションの住民からの要望を踏まえたものだと説明しました。

野志市長
「住民説明会の要望もいただいております。ご意見の多くが生活再建のための補償に関するもので」

こちらは、被災したマンションの住民たちが市に提出した要望書です。
これをみますと、補償だけでなく、市の説明責任を問う声や住民説明会の開催を求める要望も多く寄せられていることが分かります。
30日の会見でも、説明会の開催について質問が集中しました。


--市が住民に対して説明会をする考えがあるか

野志市長
「意見はさまざまであるなと思いました。ほとんどが補償にかかわるものであるので、まずは調査をさせていただきたい」

--説明会は当面やらないってことになるんでしょうか

野志市長
「そういうことを断定しているわけではありません」

--現時点で住民に対して説明会を開きますとは言えない?

野志市長
「そういったことを断定しているわけではありません」

このように、野志市長は住民説明会については最後まで開催を明言しませんでした。

松山市は30日、一般会計の総額でおよそ15億6870万円の9月補正予算案も発表しました。
土砂災害が起きた城山の樹木整備を前倒しする予算などが盛り込まれています。