厚生労働省は、6月5日、令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況で、全国の合計特殊出生率が、前年の「1.26」より悪化した過去最低の「1.20」であると発表しました。

これを受け、5日に行われた内閣官房長官記者会見で、林芳正内閣官房長官は、少子化の要因について「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど、個人の結婚や出産子育ての希望の実現を阻む、様々な要因が複雑に絡み合っている」との考えを述べました。

一方、厚生労働省が3月に発表した「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の月額賃金は、前年比2.1%増の31万8300円になったとのことです。

また、この統計調査を利用して当社が独自に集計した年収では、全国平均で507万円、男女別では、男性が570万円、女性が400万円となりました(算出方法については、記事の最後に掲載しています)。