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主な内容は
・個体数の管理強化や確実な駆除の実施。
・増加の要因と生態調査の実施。
・人の命を守ることを最優先とした法体系の整備
などです。

要望書を受け取った達増知事は、「合同での要望はこれまで例がなかったと思う。それだけ非常事態であり、市町村、県が協力して取り組んでいかなければならないと改めて感じている」と応じました。