高市総理は「非核三原則」について、「政策上の方針として堅持している」との認識を重ねて示した上で、「核兵器のない社会に向けて国際社会の取り組みを先導することは唯一の戦争被爆国である我が国の使命だ」と強調しました。

高市総理はきょう（6日）午前、原爆の日の式典などに参加するため訪れている広島市で記者団の取材に応じました。

高市総理は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」について、将来にわたってこの方針を堅持するか問われたのに対し、次のように述べました。

高市総理
「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、人類に多大な惨禍をもたらしうる核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない社会に向けた国際社会の取り組みを先導するということは唯一の戦争被爆国である我が国の使命だと考えております。広島、長崎の地で起きた悲劇を決して繰り返してはならないと改めて固く決意をいたしました」

また、政府が年末に取りまとめを予定している安保関連3文書の改定のなかで、この「非核三原則」を見直す考えがあるのか問われたのに対し、高市総理は「書きぶりなどについてわたしがいま予断することは差し控える」と述べるにとどめました。