岩手大学客員准教授の船戸義和さんは、災害公営住宅の自治会設立前から支援活動を行ってきました。
船戸義和客員准教授
「災害公営住宅においては入居者の入れ替わりが多いこととか若い世代が退去していくという意味で担い手がどんどん少なくなっていく。その中で地域の活動や自治会の活動を維持していくということが物理的にも難しくなっている」
船戸客員准教授
「日々の生活の安心安全が少しずつほころびが出てきていると思うんですね。そこを自分たちの力で修正していくという動きが必要だと思いますし、そういう動きをされている方々が疲弊してきているということが一番大きな課題だと思います」
