自治会の役員が伴走支援が必要だと訴えるのは、国の第2期復興・創生期間が2025年度末で終了し、国の交付金を活用してきた県のコミュニティー形成支援事業も転換期を迎えようとしているからです。

陸前高田市の県営栃ヶ沢アパート自治会の中川聖洋会長(84)です。

中川聖洋会長
「いま支援を切られるといろんな面でみなさん悩み事がいっぱいあって相談する人がないってことで、もう少し伴走して支援をいただきたいと」