“市民監視”の懸念　法律次々と…専門家が危機感“戦中の”前夜”

国会では、サイバー攻撃などを防ぐ目的で情報収集・分析能力を強化するための「国家情報会議」を設置する法律が成立しました。しかし、情報収集の対象が拡大すれば、市民のプライバシーや表現の自由を侵害する恐れがあると指摘されています。

危機感を抱くのは、治安維持法を研究する荻野富士夫教授です。

小樽商科大学 名誉教授 荻野富士夫さん
「来年にかけて対外情報庁やスパイ防止法ができてくる。『戦中前夜』と捉えるべき」

1899年から施行されていた「軍機保護法」は「軍事上の機密を漏らした軍人」を取り締まりの対象にしていました。

しかし戦争が進むにつれて、機密の範囲を拡大し、国民も罰則の対象とした「国防保安法」が成立します。