北海道電力の泊原子力発電所が止まって既に13年。28日、大きな節目を迎えました。

鈴木直道知事(28日道議会）
「脱炭素電源の確保により今後の道内経済の成長や温室効果ガス削減につながることなどから、原発の活用は、当面取りうる現実的な選択と考えている」

堀内大輝キャスター（28日議場）
「直接、容認するという発言ではありませんでした」

鈴木知事は、28日の道議会で、泊原発の再稼働は「当面取りうる現実的な選択」と容認する考えを示したのです。

鈴木直道知事(28日道議会）
「私としては、泊発電所3号機が福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していると認められたことや、再稼働により、電気料金の引き下げが見込まれるというとともに、電力需要の増加が想定される中で、安定した電力供給が確実なものとすること」

堀内キャスター（28日正午ごろ・道庁前）
「道庁正門には再稼働に反対する多くの人たちが集まって、抗議の声をあげています」

デモ
「泊原発、再稼働反対」

道庁正門では、泊原発再稼働に反対するデモが開かれました。

脱原発をめざす女たちの会・北海道 山口たかさん
「原発というのは、相容れない、人間の安全性と命をと共存できない。放射能は」

これまでは「総合的に判断する」と自らの考えを明らかにしなかった鈴木知事。

28日の表明は必要な手続きが事実上、揃いつつあることを意味します。

国が再稼働に対する理解を求めてきた泊原発の地元4町村は…17日に泊村、26日に神恵内村と共和町。そして28日岩内町が同意を表明しました。

岩内町 木村直彦町長(28日）
「やはり地元に対する経済効果を期待してる人は多かった」

さらに、9月から始まった北海道主催の住民説明会も24日に終わりました。

また、道議会は今週、経済産業省や内閣府の幹部を参考人として呼び他県の先行事例を横目に知事の同意に必要な材料を積み上げてきました。

経産省 吉村一元 統括調整官（20日・道議会参考人招致）
「原子力を活用するにあたっては、安全神話に陥ってしまい、悲惨な事故を防ぐことができなかったという反省を一時も忘れることなく安全確保を最優先に取り組んで参りたい」

そして、知事の表明を後押したとみられるのが先月末に北電が発表した再稼働後の料金値下げ案です。

北海道電力 北電斎藤晋社長（10月31日）
「規制料金では、ご家庭料金向けに、現在の料金と比較して11%値下げ」

標準モデルの電気料金を大手10社でみると「北海道の9351円」は全国で最も高く最も安い九州に比べると25%の開きがあります。

しかし、再稼働後の電気料金案は「8300円程度」で全国でも平均的な水準になります。

この日の会見で、斎藤社長は、3号機に続いて1、2号機の再稼働への意欲を強くにじませました。

北電 斎藤晋社長（10月31日）
「今後１、２号機を動かして料金を全国水準なみにしていきたい」

福島の事故の後、再稼働した原発は14基。うち13基は西日本で事故の余波が東日本で大きかったことを表しています。

そうした中、先週の新潟県に続き、泊原発も再稼働の動きが加速しています。