未だ低い男性の育休取得率を引き上げるため、4月から従業員数が1000人を超える大企業は、男性の育児休業取得率の公表が義務づけられます。この地方を代表する企業の状況を取材しました。

愛知県刈谷市に本社を構える自動車部品メーカー大手の「アイシン」。従業員数はおよそ3万6千人、そのうち男性が88.6パーセントと大半を占めていますが、男性の育児休業取得に対する取り組みを伺うと…。

（アイシン人事担当 峰千翔さん）
「男性育休100パーセント宣言を社長自らしていて、育児を目的とした独自の休暇制度を設けている」

そして、4月1日からの情報開示の義務付けについては…

（アイシン人事担当 峰千翔さん）
「以前から情報開示には積極的に取り組んでいるので、4月1日から変わるということはない」

アイシンでは2020年に妻の出産時か、自分の育休復帰後に使える5日間の特別休暇を導入、以来その取得率は100パーセントです。

この特別休暇を導入したことが呼び水となり、男性社員が感じていた育休取得への「遠慮」がやわらいだようで、導入後の取得率は、8.7%から17.2%にまで上がっています。

アイシンでは家庭の事情に合わせて、数日から数か月の期間で育休を取得する男性社員が増えてきているといいます。そして、会社側が期待しているのは育休明けの男性社員のモチベーションアップなどです。

（アイシン人事担当 峰千翔さん）
「育児参画の経験を元に、新しい価値観や視点を仕事にも生かしてほしい」

男性の育休取得を推進しているのは大企業に限りません。