実質「ゼロパーセント」と「1パーセント」でどう違う？

では、実質0％と1％でどうなるのか。

野村総研 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さんの試算によると、例えば家計負担減少額は、4人家族では0％の場合は7万1460円。1％の場合は6万2528円です。

一方で減税規模は0％だと5兆円、１％だと4.4兆円。

さらに、実質GDPの押し上げ効果は、0％だと＋0.22％、1％だと＋0.19％と、さほど変わりません。

こうした中、与党と野党は「実質ゼロ化」についてどんな主張をしているんでしょうか。