食品の消費税減税 与野党からは…

例えば、中東情勢の悪化で物価高が今、じわじわ来ています。円安による物価高、こちらも加速しています。そして金利が1%になることによって、住宅ローンなどの現役世代の負担が増すことを考えると、自民・丹羽秀樹愛知県連会長、国民・古川元久代表代行、中道・重徳和彦国対委員長の3人が言っていましたが、やっぱり「本来、国民への手当てが必要なのは“今”なのではないか」ということなんです。

皇族数の確保など、重要法案目白押しの中で、会期末まで少ないわけですけれども、果たしてどんな判断をするんでしょうか。