注目の食料品の消費税、一体どうなるのでしょうか。

（大石邦彦アンカーマン）
国会とは別の国民会議で、今年の3月から15回にわたって議論が行われているんですが、唐突に出てきた感のある“実質ゼロ案”。これ、野党からすると“後出しジャンケン”で、それだったら「国民会議は意味なかったのでは」と、そんな批判も出ているんです。実質ゼロ案ってどんなものなんでしょうか。

自民党の議長提案の実質ゼロ案というのは、来年の4月以降、食料品消費税1%にレジの調整をしたうえで、中低所得者に関して、食料品消費税の1%分を給付しますよと。2年間のうち、来年と再来年の秋頃に、2回給付しますということなんです。そして実質、この1%分をゼロにしますよというものなんですね。

ただ、食品消費税は2年後にはまた8%に戻って、その2029年の秋には給付付き税額控除、“本丸”を実施しますというものなんです。ただ、高市総理に近いある議員に話を聞きましたら「最終的には高市さん1人で決める」と。もしかしたら、実質ゼロではなくて、公約通りゼロかもしれない。