「再稼働が不透明な状況でも 事業運営可能な計画を検討」

きょうの定例会見で林欣吾社長は、春に策定する中期経営計画について、「再稼働が不透明な状況でも事業運営が可能な計画を検討している」と述べました。

また「地元への対応に専念する」ためとして、幹部5人の担当職務を変更すると発表しました。

昨年4月～12月までの連結決算は、前の年の同じ時期に比べて減収増益でした。